端的に全体論をもって過剰と言われる歯科医院。しかしコンビニより過剰や医師より過剰という問題ではありません。国民１０００人当たり歯科医師数で比較すると日本は０．７４です。トップのアメリカは１．５３、２位がカナダで１．１８、３位はオーストラリアで１．０４・・・日本は歯科医師数で判断すると３４先進諸国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のなかで歯科情報を提供している２１ヶ国中７位です。また国民１人当たりの歯科医療費では１１位、対ＧＤＰ比では９位となっていて他にも様々な指標で国際的には過剰でもないと言えそうです。しかし、ずば抜けた指標が一つあり、公的保険の診療単価なのです。国際比較ではすべての診療で最も単価が低く、そして他国との差が大きいことが特徴的です。歯科医師数が増加しつつも日本の保険診療報酬は横ばい推移で（歯科医師１人当たりは減収）、さらには医療費抑制方針の影響もあります。この日本独特の保険診療報酬で考えた場合には国民１０００人当たり歯科医師数は０．５が適性値と言われています。日本人口が１億人ならば５万人ということになります。つまりは保険診療報酬に照らし合わせた場合は、２倍以上の過剰度であるということでしょう。しかし単純に歯科医師数で判断できるかというとそうでもなく、少し前に歯科医師の５人に１人が年収３００万円以下やワーキングプアなどと言われたりもしています。歯科医師には定年や免許返上がありませんので、引退した歯科医師やのんびりと仕事をしている開業医、あるいは大学病院勤務の歯科医師、あるいは約４割を占める女性歯科医師の場合は結婚・出産で仕事をしていなかったり、出来る範囲で仕事をしたりというケースもあるでしょう。他の国家資格職業の年収正規分布を見ても実は似たり寄ったりです。また、開業医は事業主ですので当然開業医の正規分布を見ても年収の少ない人もそれなりに存在するはずです。これらマスコミの言葉を利用して歯科医師削減とは積極的に動きにくい国省庁を横目にネガティブキャンペーンが行なわれているということも感じられます。現役歯科医師の年齢分布の中で最も多い５０代〜６０代の方たちがこれから引退し超高齢化社会となる日本では、地方で歯科医師不足という現象も起こってきて歯科医師偏在化問題が出てくるのではないかと思います。

これらの比較から全体論としてまた保険診療報酬体系からみて歯科医師数・歯科医院数ともに過剰であるということは認識しておかなければいけないでしょう。歯科医師の方は既知の事実で理解されているとは思いますが、歯科医院を開業するという人生の一大事のまえに、ここでもう一度しっかりと確認して頂きたいと思います。しかし、歯科医師は６年制大学を卒業し難関な国家資格を取得した特別な人材ですし、歯科医師が必要とされる時代は永久です。大切なことはどんな歯科医師になるのか、どんな歯科医院を構築するのかということではないでしょうか。